退職交渉の方法を短期離職2回の元転職エージェントがまとめてみた!

 

始めて転職をする方は、退職も初めてでどのようなステップを踏めば、

”円満な退職”ができるのか気になりますよね?

 

今回は、初めの転職で退職手続きもクリアにわからない人へ向けて記事をまとめています。

円満退職のステップや注意点などもまとめています。

 

実は、私は第二新卒枠(年齢25歳で転職回数2回)と2回会社を退職しました。

そのうち、1社は転職エージェントだったので、退職のためのステップは熟知しています。

ここでは、実体験を踏まえて、どのように円満に問題なく退職をすすめるべきか見ていきましょう。

 

退職交渉の流れ・ステップ

退職する際には、”退職の意思”を上司に伝えます。ここが、退職交渉で重要なポイントです。

精神的にも、最も負担が大きなところです。

例えば、私は最初の日本企業で、直属の上司に退職のあいさつをする際が最も緊張しました。

 

それに、初めての転職の際は、どのようなステップをふめばよいかわからない部分でもありました。

<上司への報告ステップ>

  1. 課長(直属の上司)への報告
  2. 部長への報告
  3. 事業部長・役員・代表取締役への報告
  4. 人事部への報告

 

なぜ、上記のようなステップを踏むかといえば、

上司の管理能力への疑いなどを生じさせないためです。

 

上司は想像以上に、メンツを気にします。

自分の部下が、自分の管理外で退職をしていたとなれば、上司のメンツはつぶれます。

 

そうなると、円満な退職は難しいです。

また、こうした交渉事は7~10日をめやすに完了させます。

 

それでは具体的にみていきましょう。

 

直属の上司への申し出は口頭で行う

 

直属の上司への報告は口頭で行います。

気にしておくべきポイントとしては、

転職先の入社予定日に対して、2週間~4週間の余裕を持った日程で退職希望日を伝えること

 

上司が気にすることは、”引継ぎ”と、”ビジネスを継続していく際に問題があるか”です。

そのため、退職交渉として、退職希望日を後ろにずらして、引継ぎ業務を計画的に行うというオプションは重要な要素。

 

2度目の報告時に退職届を直属の上司に渡します。

 

初回交渉時には、上司から、「週末をはさんで、よく考えるように」とか、「後で後悔しないように考えて」とか言われます。

退職の意思の強さを示しつつ、次回での面談では、退職届を正式に提出しましょう。

 

<退職届の書き方ポイント>

  • 退職願は会社で用意されている場合もある。※ない場合は下記のテンプレを使用
  • 白地の封筒に入れ、表に退職願と記入
  • 書き出しは「私事」または、「私儀」とし、行の最下部から始める
  • 退職理由は「一身上の都合」と記入
  • 退職日は話し合いで決めた日付を記入。(退職日確定前であれば、退職希望日を記入)
  • 届け出日は退職願を提出する日付
  • 所属や氏名は宛名より下の位置に所属と名前を記入し名前の下に捺印します
  • 宛名は代表取締役所長の名前を記入します。

 

テンプレ:こちら

 

この時点で、正式に会社に対して、退職の意思を示したことになります。

最初の報告から、退職届を提出するまでの日程や場所など自分で自主的に行います。

 

最初に上司に行ったからといって、会社が日程や場所を指定してくれると待っていたら、あれよあれよと

入社予定日がちかくなり、あたふたします。

 

退職交渉時の具体的な引き留め例

 

上司は常に会社としての視点を持っていますので、

社員が辞めたいという時は必ず引き留めにあいます。

 

会社としての目的は下記です。

  • 組織の生産性が下がる
  • 組織のモチベーションが悪化する
  • 上司の評価が下がる

 

下記に記載した引き留めは、あくまでも

”口約束”です。

 

なんの保証もないですし、コロコロ言っていることがかわり、

結局”転職したほうがよかった”と後悔する人が多いのは事実。

 

 

引き留めにも種類があり、大きく三つに分けられます。

  • 感情に訴えてくる引き留め
  • 改善を促す引き留め
  • その他

 

引き留めへの対応策も、どんな引き留めかによって変わってきます。

感情に訴えてくる引き留め

感情に訴えてくる引き留めが一番多いです。

 

<同情系>

「今まで、一緒にしてきたなかじゃないか!」

「あなたがいないとチームが機能しないじゃないか!」

とか言います。

 

<激怒>

「退職なんて絶対許さない!」

「こんなに早く退職なんて非常識だ!」

「これから仕事を覚えて会社に貢献するときじゃないか!」

とかがいいます。

 

<期待>

「あなたには幹部候補として、これから育てるつもりだった」

「あなたが最も頼りがあったので、大きな期待を会社としてしていた」

 

 

<不安誘導>

「転職は人間関係や仕事のやり方の違いなど、リスクが高いぞ!」

「新しい環境でやっていけなくて、後悔する前に考えて直したほうがいいのではないか?」

 

改善を促す引き留め

 

<待遇>

「年収を○○万円上げるよ」

「残業代が気になるのか?なら残業代をへらすよ」

<昇格>

「君には課長代理のポジションに昇格してもらうと考えていたんだ」

「○○から昇格する予定なのだか、考え直してくれないか」

<勤務地>

「東京で働けるように調整してやるよ」

 

<職種>

「君の希望の○○の職種ができる○○部署に異動させてあげるよ」

その他

「退職の旨はわかった、引継ぎを考慮して、退社日を○日にしなさい」

最も多い引き留めです。

 

円満な退職にするためのテクニックと実体験

 

円満に退職するためには下記の言い方が多くの方が使っている、成功事例も多いものです。

ここでポイントなのが。

転職理由ではなく”退職理由”をいうです。

 

<家庭の事情での退職>

「実家の両親の体調がわるく、しばらく様子をみつ必要があります」

「いつまでかかるかわからないし、精神的にもつらい状況なので、会社に迷惑もかけられないので、いったん退職をして看病に専念したい」

実家の家族の事情には、さすがに説得される人が多いのは事実です。

 

もし、上司にあっても「家族の状況が落ち着きまして、今は大丈夫です」と答えれば問題ありません。

 

どうしても退職できそうもない職場ではこうした退職理由を作成するもの効果的です。

 

 

<体調不良のための退職>

「休んでも疲れが取れず、求職という手段も考えましたが、会社に迷惑はかけられないので、あと早く戻らないといけないという精神的プレッシャーも感じるのでいったん退職をさせていただきたいです」

 

体調不良ということなら、無理強いはできません。なので、こういう場合は、上司も納得はする可能性が高いです。

 

実体験上、円満退職によかった言い方については下記の記事を参考にしてください。

 

<知人の会社を手伝う>

「大変急で申し訳ないのですが、知人の紹介で3月1日からどうしても来てほしいと会社があり、そこを手伝うこととなりました」

 

「仕事内容、待遇面で満足いくものでしたのでしたが、私自身もじっくりと考え、家族とも相談した結果です」

「特に妻のほうが強く賛成しております」

 

「人生は一回きりですし、知人の会社で心機一転頑張りたいと考えています」

「このような状況で、長くとどまるのも、ご迷惑をおかけすることにもつながりかねませんので、2月末をもって退職させていただきたいと考えております」

 

この場合、どこに行くの?

と会社名を聞かれることがあると思いますが、「小さな会社」「大したところではない」といえば基本大丈夫です。

退職交渉の話し方で絶対に後悔しない方法【実体験ベース】

 

退職当日に返却するもの受け取るものを確認しよう

 

退職日になって返却するものと、

受け取るものを確認しましょう。

 

<返却するもの>

  • 健康保険被保険者証(健康保険は、加入者が会社を辞めた時に資格喪失仕組みになっています)
  • 身分証明書・社員バッチ・名刺
  • 通勤定期(意外と返金する金額が大きくなるので引っ越し費用などと合わせて見積もっておく)
  • 制服
  • その他(会社経費で買った事務用品など)

<受け取るもの>

  • 離職票(基本退職後10日以内に交付されます。交付されない場合は問い合わせが必須。ハローワークに申し出れば催促もしてくれます。)
  • 雇用保険被保険者証(再就職が決まれば、新しい会社に提出義務があるため必要です)
  • 源泉徴収票(職税の年末調整に必要です)再就職しなかった場合は、自分で確定申告をします。
  • 年金手帳。(新しい会社に提出するために必要です)

 

 

 

退職交渉の前に確認しておきたい注意点とよくある質問事例

ここでは、これまでエージェント経験で、質問されたことや

実体験上であったことをベースに質問と答えをまとめてみました。

 

よくあるご質問

Q. 次の会社は言ったほうがいいの?
A. 円満な退職のためには言わないほうが賢明です。案外狭い世界ですので、言わないほうが無難。法律的には転職先を明らかにする必要はありません。
Q. 退職届の提出は退職のどれくらい前にする?
A. 就業規則にしがったほうが無難です。1~2か月前に提出をするように定める企業が多いです。
民法上は2週間経過すれば退職の効力は発生しますが、円満な退職のために就業規則には従いましょう。
Q. 退職交渉は一人で考えるものですか?
A. いいえ。転職エージェントに相談して慎重に進めましょう。
Q. 退職の直近に海外研修などを会社のお金で行きました。返還を求められますか?
A. 就業規則を確認したほうがいいです。私の前職だと、研修後数年間でやめた人に請求権が発生するとも書いてありました。裁判沙汰にもなりかねませんので、事前に転職エージェントにも相談しましょう。
Q. 強い引き留めがありました。どうすればよいでしょうか
A. 上記にも書きましたが、退職を意思を明確にして、その意思は変わらないものとする理解を促しましょう。退職交渉には初志貫徹が大切です。
Q. 退職交渉中に頻繁に飲みにさそわれます。
A. 極力いかないほうが賢明です。お酒の席だからこそ、気持ちのゆるみで引き留めに合う例もあります。

 

退職交渉が難航してどうしても退職ができない場合は?

 

退職をどうしても認めてもらえない場合は、どうするべきか。

これは重大な問題です。

 

そもそも、憲法と法律で明記されているので、”やめられない” ”やめさせない”のはできません。

【職業選択の自由について】

民法第672条1項

 

法律で定められているとはいえ、このあたりはかなり神経質にコントロールすべきです。

転職エージェントを最大限活用して、こうしたリスクを未然に防ぎましょう。

 

<どうしても退職が認められない場合の対処方法>

  1. 退職に関する決裁者に対して退職届を郵送(人事部長あてに直接など)
  2. 労働基準監督署か労働紛争相談センターに相談にしにいく旨を人事に相談
  3. 実際に相談して、人事に内容を報告

 

まとめ

 

ここまで退職交渉の方法を見てきました。

基本的には、退職の強い意志を貫き通すことと引継ぎを計画的に行えば

大きな問題にはつながりにくいです。

ただ、どうしてもやめられない会社もあるかとおもいますので、

 

そういう会社の場合は、今回紹介した方法を参考にするのと、転職エージェントに相談してみてください。

 

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